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在宅ワーク入門


1. 在宅ワークとは何?

1-1 テレワークの一形態としての在宅ワーク

皆さんご承知のとおり、近年の情報機器の普及や情報通信ネットワークの進歩にはすさまじいものがあります。そして、こうした状況は、人の「働き方」にも大きな変化をもたらせてきています。
その中のひとつに、パーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」と略称します)や携帯電話などを通じて情報通信ネットワークを活用し、時間と場所に縛られない働き方をするという形態があります。

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こうした働き方はテレワークと呼ばれていますが、このテレワークは、大きく次の2つの類型に分類することができるでしょう。

①会社などの組織に所属し、雇用契約を結んで業務をしている形態

②会社などの組織には所属せず、業務ごともしくは包括的な請負契約を結んで業務をしている形態

いずれの場合にも、実際に業務を行う場所が自宅であることに変わりはありませんが、①の形態は、会社との間に雇用関係があり、従来、事務所に出勤して行っていた業務を自宅で行うというもので、一般的には「在宅勤務」と呼ばれています。
一方、②の形態は、会社との間に雇用関係がなく、複数の会社などから業務を請け負うもので、「SOHO」と呼ばれています。
本講座では、②の「SOHO」のうち、独立自営の度合いが比較的低いもの、すなわち、主たる収入は別にあり、副業的に仕事をするような形態、例えば、主婦の方が家計を助けるため、パートに出るのに代えて、自宅で仕事をするというケースを指して「在宅ワーク」と呼んでいます。

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1-2 厚生労働省による在宅ワークの定義とガイドライン

厚生労働省でも、平成12年6月に、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、その中で在宅ワークを次のように定義しています。

◇在宅ワーク
情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労のうち、主として他の者が代わって行うことが容易なものをいい、例えば文章入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成などの作業を行うものがこれに該当する場合が多い。ただし、法人形態により行っている場合や他人を使用している場合などを除く。
このガイドラインでは、主として、在宅ワーカー(在宅ワークを行う者)に業務を発注する側の各種遵守事項が定められていますので、在宅ワークに携わる方は、厚生労働省のホームページにアクセスするなどして、ぜひ一度目を通しておかれるとよいでしょう。


2.在宅ワークの実情

2-1 在宅ワーカーのキーワードは「女性」・「データ入力」

同じく厚生労働省が平成13年度に行った調査によると、在宅ワーカー総数に占める女性の割合は、70%を上回っています。

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2-2 データ入力業務の概観

データ入力業務とは、発注者の指示にしたがい、原稿の文字や数値などをパソコンに入力し、デジタルデータ化する仕事です。もちろん、単に入力するだけではなく、入力後に入力したデータに誤りがないかをチェックする校正、納品前に最終的に行う検品といった一連の作業を包括します。
一見簡単なように思われがちですが、最低限のルールを知らずにすぐ始めることができるわけではありません。


2-3 業務を行うにあたっての心構え

どのような仕事にでも共通していえることですが、責任感やビジネスマナーの基本に習熟しておくことは不可欠ですし、データ入力という業務の性格上、忍耐力や集中力、そして正確性も重要なポイントになってきます。
さらに、業務のスピードと精度という観点からは、精度により重きをおかなければなりません。つまり、ミスがないことをまず心がけ、さらに納期遅れなどを発生させないようにしなければならないということです。これらを兼ね備えてこそはじめて、クライアント(依頼者=お客様)からの信頼を得ることができることになります。

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3.在宅ワークと税金・社会保険

3-1 在宅ワークによる所得と確定申告

税金については、在宅ワークをどのような事業形態によって行うかで、納税手続きが異なります。ここでは、一般的な次の3つのケースのうち、③を除く2つについて、概説します。③のケースに該当される皆さんは、専門の解説書で学習されるか、税理士にご相談になることをお薦めします。

①配偶者の被扶養者となっている方が、新たに在宅ワークを開始する場合

②会社などにお勤めの方が副業として在宅ワークを開始する場合

③個人事業主として在宅ワークを本格的に開始する場合

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①の場合、これは、本講座を学習される多くの方が該当する「主婦の方が家計を助けるために新たに在宅ワークを始める」というケースが該当します。この場合、在宅ワークによる所得は、「雑所得」に分類されます。
ここでいう所得とは、在宅ワークで得た収入そのものではありませんので注意しましょう。この所得というのは、収入からその収入を得るために要したパソコンや業務に関係するソフトウェアの購入費用、納品などの際にかかる交通費などの必要経費を差し引いた金額をいいます。

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更に、所得の基礎控除38万円が適用されますので、在宅ワークによる所得金額がこの控除額の38万円以下の場合には、これまでと変わることはありません。
ただし、この額が38万円を超えた場合、皆さんもよく耳にされる言葉だと思いますが、確定申告という手続きをする義務が生じ、皆さんが在宅ワークを行って得た所得に対して課税されることになります。
②の場合、在宅ワークによる所得は、①の場合と同様、「雑所得」に分類されます。ただ、この所得金額が給与所得他のすべての所得と合算して20万円を超えた場合に、確定申告の義務が生じます。
この場合、一般的に主たる所得は給与所得となるため、①で認められた基礎控除(給与所得の段階で控除されています)および家内労働者等の必要経費の特例による控除は適用されませんので、注意が必要です。

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3-2 所得と社会保険

社会保険の場合にも、ケースによって取扱いが異なりますので、詳しくは専門の解説書で学習されるか、社会保険の専門家である社会保険労務士にご相談いただければと思います。
ここでは、前項で分類した①のケースについて、簡単に触れておきましょう。
このケースでは、在宅ワークによる所得の発生により、配偶者の社会保険の被扶養者資格を喪失するといったこれまでとは異なった取り扱いになる場合があります。
他に所得がない場合で在宅ワークによる所得(収入から必要経費を差し引いた額)が130万円以下の場合、被扶養者資格を喪失することはありませんが、この額を超えるとその資格を喪失することになり、ご自身で国民年金および国民健康保険に加入し、各保険料を納付しなければならなくなります。
このためか、在宅ワーカーの中には、上記の所得を意識的に130万円以下に抑えておられる方も多く見受けられます。

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収入が在宅ワークだけの場合でも、所得が38万円を超えると確定申告の手続きをする義務が発生し、また、所得が130万円以上になると被扶養配偶者資格を失い、自身で社会保険に加入する必要が生じます。

(*税金の件は、各自の良心において御判断下さいませ)

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